2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
これから再エネ主力電源化に向けては、まさにこの環境委員会の先生方を含め、自ら電力会社を選べますので、是非そういった認識で、頑張っている事業者を応援いただきたいなと、特に地域新電力を含めてですね。お願いします。
これから再エネ主力電源化に向けては、まさにこの環境委員会の先生方を含め、自ら電力会社を選べますので、是非そういった認識で、頑張っている事業者を応援いただきたいなと、特に地域新電力を含めてですね。お願いします。
じゃ、同じように再エネ発電所を造ったら、動いたら予算が付くような、こういった形も含めて徹底的にやっていかなければ、再エネ主力電源化や、原子力に頼らない、また、政府の見解でいえば依存度を下げていくということが私は具体的に進まないと思うので、そこに全力を尽くしていきたいと思います。
○梶山国務大臣 発電側課金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入をするものであります。このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。
ですから、ため池イコール太陽光駄目だという、そういう発想にとらわれず、課題をあげつらって可能性を見ないようなことはやめて、徹底的に使えるところは使っていくという発想がなければ再エネ主力電源化はできません。よく、我々忘れてはいけないのは原子力の事故です。あれだけの事故がありながらですよ、進めたい人はとにかく前に進めようとやっていますよね。
現実は既に再エネが迷惑施設のような捉えられ方をしてしまって、条例が規制型で入ってしまうような自治体が数多く出てきていることは現実ですから、その現実を何とか、再エネ主力電源化、そして脱炭素化、これに資する一つのツールとしてこの法案を我々としては提出をしていますので、これを契機に、そういった迷惑施設だというふうな認識が改められるようなきっかけとしたいと考えております。
今後、二〇三〇年、二〇五〇年の目標の実現に向け、太陽光発電の徹底活用、自然公園法や温泉法の運用見直し等による地熱発電に係る開発の加速化と民間資金の活用等による施設数の増加など、再エネ主力電源化の具体策を着実に進めます。また、二〇三〇年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を創出することやサーキュラーエコノミーの推進など、あらゆる施策を総動員し、環境と経済の好循環につなげてまいります。
○小泉国務大臣 結論から申し上げれば、私は、何％という以上に、やはりベースロードからの転換をすることが再エネ主力電源化に向けては必須だと考えています。やはり、入れるだけ入れられなければ、パーセントを決めて、ここまでしか入れませんというのは私は違うと思っています。 現時点では、例えば再エネが二二から二四％というのが、現行のエネルギー基本計画の中での数字です。
この法案も活用した地域における再エネ主力電源化に向けた取組が、脱炭素という切り口だけでなく、地域の経済活性化や雇用創出など地域の課題解決にも同時に資するウィン・ウィンの取組となるよう、引き続き再エネ導入拡大に取り組んでまいります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 最近、再エネを規制する形の条例が全国で次々と生まれて、もう百以上の条例が出てきてしまっていることは大変残念で、この再エネ主力電源化やカーボンニュートラルにおいて再エネの役割が物すごく大事な中で、地域の皆さん、国民の皆さんの理解がなくしてそれ達成できないということですから、今回の温対法の改正の中で地域の皆さんの合意形成がしっかり進む形で促進区域を設定したのも、そういったことを
今後の再エネ主力電源に向けた切り札と位置付けられている洋上風力発電導入の可能性を示したものであります。 こうした洋上風力を含め、北海道の持つ再生可能エネルギーのポテンシャルについての経産大臣の御認識をお伺いをいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君） 再エネを増やすのがポイントだというところは、今、河野大臣の、御紹介されたとおりで、そこについて政府で異論唱えている人は誰もいません、政府挙げて再エネ主力電源化ですから。ただ、それが二〇三〇でどれぐらい行くか、そこについては考えはあると思います、幅が。
そして、再エネ主力電源化というのは政府統一の見解ですから、私は、二倍あるポテンシャルをフル活用することがまず基軸であって、その下に、あとは再エネをどこまで伸ばせるか。もう資源のない国日本という認識を変えて、資源はあるけれども使い切っていなかったわけですから、それを使い切る、そういった発想の転換が必要だと私は思っています。
このトレンドを逆回転させないと、私は再エネ主力電源化って不可能だと思っています。 日本は、国が再エネだと言ったらいろんなものをすっ飛ばして風車を建てられるわけではありませんから、地域の合意、地域の理解、これがあって初めて電源というものができ上がる。
もちろん、二〇三〇年に向けて、目の前の電力確保、こういったことは大事でありますが、いかにこの十年で再生可能エネルギーの比率を高めていけるか、ここに我々としてはしっかりと注力をしていくためにも、経産省の中に再エネを促進するそういった部署もありますから、こういったところともしっかりと連携もしながら、政府全体として再エネ主力電源化を実現をさせたいと考えています。
再エネ主力電源化及びカーボンニュートラル社会実現には水素の活用が欠かせません。水素活用に関して二つの取組についてお尋ねをいたします。 一つは、福島県浪江町で行われている、先ほども総理にお話しいただいた福島水素エネルギー研究フィールドの実証実験です。二つ目は、水素の供給コスト低減に向けた取組として、今年、世界初の液化水素運搬船による豪州からの水素の搬送が行われます。
○茂木政府参考人 洋上風力発電は、これは再エネ主力電源化の鍵でございますが、日本の風車メーカー、既に製造から全て撤退をしてしまっております。 ただ、先ほど委員からも御指摘がありましたが、日本にもポテンシャルのあるサプライヤーはたくさんいらっしゃいます、これは部品も含めて、たくさんいらっしゃいます。
○国務大臣（梶山弘志君） 洋上風力発電は、大量導入の可能性、そしてコスト低減の余地、経済波及効果の大きさの観点から、再エネ主力電源化の鍵と考えております。
高村先生は、感染症の影響下でも、金融市場がＥＳＧ、この観点から企業を評価する動きは一層高まっているんだと、世界的な脱炭素化が加速する中で、再エネ主力電源化の早期実現は、金融市場から見た日本企業の価値の向上に加え、取引先から見たサプライチェーンの担い手としての日本企業の競争力強化を支援するという点ですぐれて産業政策でもあると、再エネの主力電源化とそのためのインフラの増強整備は、化石燃料の支払で国富を海外
こうした観点から、まず、大山参考人にお伺いをしたいと思うわけでありますが、災害対応、再エネ主力電源化の観点から、北本連系線増強の意義をどのようにお考えでしょうか。改めてお考えをお伺いをしたいと思います。
このため、電力需要の伸び悩みが見込まれる中、今後、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強に支障を来すおそれがございます。また、再エネのために送配電設備の増強を進めたとしても、その費用が大きく増大すれば電気料金の上昇にも直結いたします。このため、費用の最大限の抑制と、再生可能エネルギーの拡大に必要な送配電設備の整備を両立させる仕組みが極めて重要であると考えております。
発電側基本料金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入するものでございます。このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも送配電整備の増強、維持、運用費用など、固定費について公平に負担を求めることとしております。
○梶山国務大臣 発電側基本料金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入するものであります。 このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。
また、今後、経産省において再エネ発電事業者に対する発電側基本料金の負担を軽減するような措置などを検討して、再エネ主力電源化に万全を期す方針であるというふうに我々としては承知をしています。 ですので、これもう経産省における検討がまず主でありますが、環境省としても、気候変動対策を所管をしている、そういった立場からしっかりと見ていきたいと考えています。